「ドルが弱くなってきたって本当？」
「アメリカの株って、これからも安心なの？」
そんな疑問を感じている方に、今こそ知ってほしい動きがあります。
それがいま、静かに進行している“マネーの米国離れ”です。
これまで投資の中心地とされてきたアメリカ。
でも近年、その信頼感に少しずつひびが入ってきています。
この記事では、なぜ世界の投資マネーがアメリカから離れ始めているのか。
背景にある政治や経済の変化を、専門家の見解も交えて、わかりやすく解説していきます。
■トランプ政権の“強引な舵取り”が市場に影を落とす
きっかけとなったのは、2025年4月。
トランプ大統領が打ち出した相互関税の発表が、市場に不安を広げました。
このタイミングから、ドルや米国株が売られる「米国離れ」の動きが顕在化。
特に海外投資家の資金が、アメリカから他の地域に移り始めたのです。
オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者であるハワード・マークス氏は、
「アメリカという国の“信頼性”が揺らぎつつある」と指摘しています。
■アメリカの強みだった“信用”が薄れている？
これまでアメリカは、世界最大の金融市場として君臨してきました。
- 経済力
- 技術革新
- 法の支配
- 分厚い資本市場
これらが組み合わさって、世界中のマネーを集めてきたのです。
しかし、トランプ政権の強硬な政策や予測不能な振る舞いが、
「本当に安心して資産を預けていいのか？」という疑念を生み始めています。
マークス氏はこう語っています。
「100年にわたって支えられてきた米国の信頼が、今まさに揺らいでいる」
■株価は好調。でもそれは“楽観”の表れ？
意外にも、米国株は2025年に入って最高値を更新しています。
AI関連企業を中心とした“マグニフィセント・セブン”と呼ばれる銘柄群がけん引しています。
しかし、マークス氏はこうした動きに懸念も抱いています。
「今の株高は、投資家の『FOMO（取り残される恐怖）』によって支えられている」
「バブルはいつも“新しいもの”から始まる。今はAIがその役割を担っている」
つまり、多くの投資家が「買わなきゃ損だ」と焦りながら投資している状況。
その根底にあるのは、“楽観”であって、必ずしも経済の強さではないのです。
■米国の財政も“無限のクレジットカード”状態？
アメリカは長年、巨額の財政赤字を抱えながらも、
世界中のマネーが集まることで経済を維持してきました。
マークス氏はこれを「返済不要な黄金のクレジットカード」に例えています。
「収入より支出が多い状態が、いつまでも続くはずがない」
「最終的には、市場が財政の甘さに“ノー”を突きつける」
事実、2025年4月の関税発表後、アメリカの長期金利は一気に0.5％上昇。
債券市場が“警告”を発したのです。
■ESGやDEIブームの“揺り戻し”も起きている
かつて話題をさらった「ESG投資（環境・社会・企業統治）」や「DEI（多様性・公平性・包括性）」ですが、
現在はその過剰さへの“反動”も起きています。
「振り子のように、トレンドは必ず一方向から反対へ揺れる」
「極端な思想は批判を呼び、調整が入るのは自然な流れ」
トランプ政権も、ESGやDEIに対して否定的なスタンスを取り、企業の方針にも影響を与えています。
■“グローバル化の恩恵”はすべての人に届かない？
投資マネーは、これまで世界中の成長を後押ししてきました。
とくにグローバル化によって、安くて質の高い製品が広がったのも事実です。
しかしその一方で、「置いてけぼりにされた人たち」も生まれました。
こうした人々の不満や怒りが、トランプ政権の支持層となっているとも言われています。
マークス氏はこう語ります。
「自由市場には勝者と敗者がいる」
「全員が恩恵を受けるのは理想だが、現実には難しい」
■日本にとっての教訓とは？
現在、日本政府も“資産運用立国”を掲げ、
東京を国際金融ハブに育てようとしています。
マークス氏は、日本の同質性や移民政策のあり方が、
今後の成長の鍵になると指摘します。
「日本は経済格差が小さい分、社会の結束力がある」
「ただし、革新や多様性には柔軟な受け入れが必要になるだろう」
■まとめ：アメリカは“絶対的”な存在ではなくなった
アメリカの経済、そして資本市場は、これまで“揺るぎない存在”として世界の中心にありました。
しかし今、その足元が静かに、確実に揺れています。
- 政策の不透明さ
- 財政の不健全さ
- 投資家の過度な楽観
こうした要因が重なり、世界のマネーは、少しずつ他の国・地域へと流れ始めているのです。
それでもアメリカは依然として“相対的に強い”。
でも、“絶対的”ではなくなってきた――。
私たちも、ニュースの一つ一つを「遠い国の話」とせず、
投資や経済の動きに敏感に目を向けていきたいところです。
