「正直、どの政党に入れたらいいか分からない」
選挙のたびに、そんなモヤモヤを抱える人は少なくありません。
今回の参議院選挙も例外ではなく、物価高や消費税、外交・安全保障などが話題になりましたが、「結局、どの党が何をしてくれるの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、各党の主な公約や姿勢をやさしく整理し、「投票のヒント」をお届けします。
■今回の選挙、何が争点だったの？
選挙戦で最も注目を集めたのは、**「物価高対策」**でした。
パンや牛乳、ガソリンなど日々の暮らしに直結する価格が上がり、「家計が苦しい」と感じる人が増えています。そこで各政党は、どうやってこの物価高に対応するかを公約に掲げました。
ただし、物価を下げるには国の財政が関わってきます。お金を配るにしても、税金を減らすにしても、「その財源をどうするか」という議論が重要になります。
しかし、今回の選挙ではその「財源論」についての深い議論はあまり見られませんでした。
■各党の物価対策、何が違うの？
ざっくり、主要政党の政策を比較してみましょう。
●自民党・公明党（与党）
- 物価高対策として「1人2万円の現金給付」を提案。
- 子どもや低所得者にはさらに2万円を上乗せ。
- 財源は「税収の上振れ」＝思ったより税金が多く集まった分を使う。
ポイント：
消費税の減税には否定的。首相は「消費税は社会保障の財源。維持すべき」と主張。
●立憲民主党（野党第一党）
- スローガンは「物価高からあなたを守り抜く」
- 食料品の消費税を2年間ゼロに。
- さらに1人2万円の給付。
- 財源は政府の特別会計や基金から。
ポイント：
消費税減税を明確に打ち出すが、長期的な安定財源には課題がある。
●日本維新の会
- 食料品の消費税を2年間ゼロ。
- 財源は自民党と同様、税収の上振れに期待。
ポイント：
積極的な改革姿勢だが、現実的な財政とのバランスに不安も。
●国民民主党
- 消費税を一律5％へ減税。
- 実質賃金がプラスになるまで維持する方針。
- 財源として年15兆円が必要だが、詳細な説明は乏しい。
ポイント：
思い切った減税を打ち出すが、持続可能性の議論が浅い。
●共産党
- 段階的に消費税を廃止。
- 財源は大企業や富裕層への増税を中心に。
- 国債発行には慎重で、利払いのリスクを指摘。
ポイント：
再分配重視のスタンスが明確。現行制度の大幅な見直しを提案。
■外交・安全保障の話は？
今回の選挙では、外交・安保の議論はあまり盛り上がりませんでした。
それでもいくつかの党が方針を出しています。
- 自民党は、日米同盟を重視し、「安保政策は責任を持って進める」と主張。
- 立憲民主党は、集団的自衛権に関する安保法制の「違憲部分を廃止」としながら、具体的な内容は明示せず。
- 日本維新の会は、無人機や中距離ミサイルの装備強化を提案。
- 国民民主党は、日米地位協定の見直しを訴える。
- 共産党は、日米安保条約そのものの破棄を掲げる。
ポイント：
安保政策では、各党の考え方にかなりの違いがあります。自衛隊の役割や米軍との関係をどう捉えるか、しっかり見比べる必要があります。
■最後に：投票は「選ぶ」だけじゃない
選挙は、「誰かが勝って終わり」ではありません。
投票とは、あなたの声を政治に届ける手段です。完璧な政党はないかもしれません。
でも、どの党の考え方が、少しでも「自分の暮らし」に近いのか。
あるいは、「この方向には進んでほしくない」という意思表示でもかまいません。
まずは一票を投じること。それが社会を変える一歩です。
【まとめ】
- 今回の参院選は、物価高対策が最大の争点
- 各党の政策には大きな違いあり
- 減税・給付の実効性と財源の現実性に注目
- 安全保障や外交についても各党で立場が大きく異なる
- 「完璧」より「納得できる一歩」を選ぶのが投票
あなたの一票が、未来を少しだけ変えるかもしれません。
