「ディスカウントストアのドンキが、食品を主体にした新しいスーパーを始めるって本当？」
そんな声が聞こえてきそうですが、これは現実に動き出しています。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、つまり「ドン・キホーテ」を運営する企業が、2026年に食品主体の新ブランド店舗を立ち上げると発表しました。
これまで“驚安の殿堂”として雑貨や化粧品に強みを持ってきたドンキが、なぜ「食品」を中心に据えた新しい展開に踏み出すのか。
今回はその狙いと背景を、わかりやすく解説していきます。
なぜ「食品」なのか？
ここ数年の大きな変化として、物価高による「内食」需要の拡大があります。
外食を控え、自宅で料理する人が増える中で、食品スーパーの存在感はますます高まっています。
特に単身者や若い夫婦は、毎日の暮らしに直結する「手頃で便利な食品」を求めています。
そこでPPIHは、従来のドンキの「月1〜2回の買い物先」という位置付けから、住宅街に根差した“日常使いのスーパー”への変化を狙います。
新ブランドの概要
- 開業時期：2026年初め、中京圏に1号店
- 商品構成：約6割を食品とし、割安価格で提供
- 店舗数目標：2035年までに最大300店を展開
- 売上規模：6000億円規模を目指す
1〜2階建てで、店舗面積は1650㎡ほど。一般的な食品スーパーと同規模ですが、既存の「ピアゴ」を改装したり、競合跡地に居抜きで出店する形を取ることで、コストを抑えて効率的に拡大していきます。
ドンキならではの工夫
食品主体といっても、ただのスーパーではありません。
- できたての総菜を提供
店内厨房で作る総菜を用意し、中食需要に応えます。 - 生鮮食品も充実
野菜、肉、魚など、普段の食卓に欠かせない品揃え。 - ドンキの強みを活かす
化粧品や日用品の充実したラインナップを残し、他のスーパーとの差別化を図ります。
これらの利益を食品の値下げに還元し、近隣より安い価格を実現する仕組みです。
データ活用と会員戦略
PPIHはすでに自社電子マネー「majica（マジカ）」を展開しており、2025年にはJCBの「QUICPay」と連携。これにより全国300万店舗で利用可能となりました。
新ブランドで食品を中心に販売すれば、毎日の購買データが蓄積されます。
このデータを分析すれば、顧客の好みに合わせた商品展開やマーケティングが可能になり、グループ全体の収益強化につながるのです。
競争が激化する食品スーパー市場
食品分野は今、各社が競争を加速させている分野です。
- イオン：「まいばすけっと」を2030年までに2,500店舗に拡大予定
- オーケーやロピア：低価格路線で都市部に攻勢
- イトーヨーカ堂：衣料品から撤退し、食品に集中
- ライフ：オーガニックや健康志向PBを強化
つまり食品スーパーは「安さ」「便利さ」「健康志向」「中食対応」など、それぞれが強みを打ち出して競争している状況です。
その中でドンキの新ブランドは、“ディスカウント力”と“日常利用”を組み合わせる独自路線を取ろうとしています。
成功のカギは？
新ブランドの成功にはいくつかのポイントがあります。
- 住宅街に密着できるか
郊外型ではなく、日常的に利用される立地が重要。 - 食品の質と価格のバランス
安いだけでなく、鮮度や品質を保てるかが問われます。 - ドンキらしさの演出
他スーパーとの差別化として、ユニークな売り場や品揃えをどう維持するか。
岡三証券のアナリストも「都市部では価格や独自商品で付加価値を訴求できれば成長余地はある」と指摘しています。
まとめ
ディスカウントで名を馳せたドンキが、食品主体の新ブランドで「日常使いのスーパー市場」に本格参入します。
- 食品6割＋低価格戦略
- 住宅街への出店
- データ活用による顧客戦略
これらを武器に、2035年までに最大300店舗という大規模展開を目指しています。
食品スーパー市場は競争が激しい一方で、生活に直結する安定した需要があります。
物価高やライフスタイルの変化を背景に、ドンキの新ブランドがどこまで存在感を発揮できるのか。今後の展開に注目が集まります。
